中核派とは？革マル派との違いや過激派の歴史・現在の実態を徹底解明

ニュース速報やSNSのタイムラインで定期的に目にする「中核派」という名称。YouTubeチャンネル「前進チャンネル」によるポップな情報発信や、地方議会選挙での公認候補の当選報道を目にして、「昭和の昔に暴れていた過激派が、なぜ今も活動しているのか」「一般的な左派政党や市民運動と何が違うのか」と強い関心を抱く人が増えています。

公安警察から「極左暴力集団」として厳重な監視を受け続ける一方、表向きは身近な労働運動や社会課題を掲げて若年層に接近する彼らの実態は、一体どのようなものなのでしょうか。本稿では、警察庁警備局の治安データや過去の重大事件、宿敵である革マル派との流血の歴史から、2026年現在の知られざる生活実態・組織構造に至るまで、客観的な事実に基づいて徹底解明します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」。資本主義国家の武力による打倒と共産主義社会の樹立を目的に掲げる新左翼過激派組織。
• 要点2：1960〜70年代の成田闘争や渋谷暴動事件で警察官殉職事件を起こしたほか、宿敵「革マル派」との凄惨な内ゲバで100名以上の死者を出した歴史を持つ。
• 要点3：2026年現在は高齢化に直面しつつも、拠点「前進社」を維持しながらYouTube配信や地方選進出など「ソフト路線」を駆使して若年層の獲得を図っている。

【基本解説】中核派とはどんな組織か？目的と正体をわかりやすく紐解く

政治や歴史に詳しくない方に向けて中核派をわかりやすく解説すると、本質は「日本国憲法や現在の民主主義体制を否定し、実力行使（武力や暴力的手段を含む）によって共産主義革命を起こそうとする新左翼過激派組織」です。その正式名称は革命的共産主義者同盟全国委員会といい、「中核派」という呼び名は、組織の結成初期に掲げていた機関紙名や分派運動のスローガン「本流・中核」に由来します。

警察庁が毎年公表する『警察白書』において、中核派は一貫して「極左暴力集団」の筆頭格として位置付けられています。彼らが掲げる中核派の目的は、現行の資本主義体制を「帝国主義」とみなし、労働者階級の手によって国家権力を根底から打倒することにあります。日本共産党や社会民主党などの既成政党が議会制民主主義の枠内で法改正や政権交代を目指すのに対し、中核派は「議会闘争だけでは根本的な社会変革は不可能であり、最終的には大衆蜂起と武装闘争による革命が不可欠である」と主張する点に根本的な違いがあります。

1950年代末、日本共産党の平和共存路線やスターリン主義的官僚制に反発した学生・青年運動家たちによって「新左翼」運動が生まれました。その中で結成された共産主義者同盟（ブント）や革共同（革命的共産主義者同盟）の流れを汲み、やがて激しい路線対立と分裂を経て誕生したのが現在の中核派です。

中核派と革マル派の決定的な違い｜血で血を洗った内ゲバの歴史と対立軸

新左翼を語る上で避けて通れないのが、中核派と激しく敵対した「革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）」との確執です。もともと両派は同じ「革共同」という単一組織でしたが、1963年に指導者同士の理論的対立と主導権争いによって決定的に分裂しました。中核派と革マル派の違いは、単なる組織名の違いにとどまらず、革命に向けた運動論と組織防衛思想に根深い溝が存在します。

両派の関係を語る上で欠かせないのが、1970年代から80年代にかけて激化した内ゲバの歴史です。「内ゲバ」とは「内部ゲバルト（暴力を意味するドイツ語）」の略で、左翼運動内部での凄惨な殺傷抗争を指します。

対立が決定的となった契機の一つが、1972年に早稲田大学構内で起きた革マル派による文学部学生リンチ殺人事件（川口大三郎事件）でした。革マル派が一般学生を「中核派のスパイ」と誤認して凄惨な拷問の末に死亡させた事件をきっかけに、中核派は「革マル派の完全殲滅」を宣言。1975年には、中核派の最高指導者であった本多延嘉書記長が埼玉県川口市のアパートで革マル派の襲撃部隊に急襲され、頭部を滅多打ちにされて殺害される事態に発展しました。

報復合戦は全国へ広がり、深夜の居宅侵入、鉄パイプやバールを用いた襲撃、白昼の路上での待ち伏せなど、凄惨を極める暗殺作戦が繰り返されました。警察庁の記録によると、新左翼同士の内ゲバ事件による死者は累計で100名以上、負傷者は数千名に及びます。この陰惨な同族殺しは、一般市民に決定的な恐怖と嫌悪感を植え付け、学生運動が大衆の支持を完全に失う最大の要因となりました。

【過激派の歴史】成田闘争から渋谷暴動事件まで｜警察官殉職と武力闘争の痕跡

中核派がなぜ社会的に「過激派」として恐れられ、公安警察からテロリズム予備軍としてマークされてきたのか。その背景には、法治国家の枠組みを根底から揺るがした一連の実力闘争が存在します。

三里塚闘争（成田闘争）での激しい流血戦

1966年に閣議決定された新東京国際空港（現在の成田国際空港）の建設に対し、地元農民と新左翼各派が結託して激しい反対運動を展開したのが成田闘争です。中核派はこの闘争に大量の戦闘部隊を動員し、農民の土地収用を阻止するために地下壕を掘り、砦を築いて機動隊と激突しました。

特に1971年9月の「東峰十字路事件」では、代執行警備に当たっていた神奈川県警察の機動隊員3名が鉄パイプや竹槍で武装した過激派集団に襲撃され、無残にも殉職する事態となりました。さらに1978年3月には、開港直前の空港内に地下水道から乱入し、管制塔を占拠して通信機器を破壊。「開港延期」を勝ち取ったと誇示するなど、国家インフラに対する直接的な物理攻撃を辞さない過激な戦術を徹底しました。

警察官を焼き殺した1971年の渋谷暴動事件

中核派の暴力性を象徴するもう一つの重大事件が、1971年11月14日に発生した渋谷暴動事件です。沖縄返還協定の批准阻止を名目に、中核派の部隊約400名が東京都渋谷区の神山町交差点付近で暴徒化。関東管区機動隊員（当時21歳の中村恒雄巡査、殉職後に警部補へ昇任）を取り囲み、鉄パイプで乱打した上、火炎瓶を投擲して火だるまにして殺害しました。

この事件を指揮したとされる中核派の幹部・大坂正明は、警察の厳しい追跡を逃れて実に約46年間にわたり地下潜伏を続けました。しかし2017年5月、広島市内の中核派秘密アジトに捜査員が突入した際についに逮捕。組織的な逃亡支援の実態とともに、殺人罪などに問われた裁判では2023年に東京地裁で懲役20年の判決が言い渡され、控訴審でも有罪判決が維持されています。

【実態検証】YouTube配信と選挙進出の裏側｜前進社と「現代のソフト路線」

過去の凄惨な事件を知る世代からすれば「暴力の塊」に見える中核派ですが、中核派の現在の姿は驚くほど様変わりしています。2020年代以降、彼らはかつてのような火炎瓶や投石による街頭武力闘争を前面に出すのではなく、ネットメディアや議会選挙を活用した「ソフト路線」へと戦略をシフトさせています。

鉄壁の要塞アジト「前進社」の日常

東京都江戸川区松江の住宅街に突如として現れる8階建ての無機質なビル。ここが中核派の実質的な最高司令部であり、出版部門を担う前進社の本社ビルです。敷地周囲には無数の高性能防犯カメラが配置され、窓には投石や放水を防ぐ鉄板が張り巡らされています。出入り口は三重の重厚な鉄扉で固められており、公安警察による家宅捜索（ガサ入れ）の際には、エンジンカッターで鉄扉を焼き切る機動隊員と拡声器で抗議する活動家の姿がテレビニュースの定番風景となっています。

建物内部では数十名の専従活動家が共同生活を送っており、機関紙『前進』の印刷・発行のほか、全国の活動拠点への指示伝達を行っています。内部関係者の証言によると、食事は当番制の共同自炊、私生活の自由は極めて制限されており、まさに外部社会から隔絶された独自の空間が維持されています。

「前進チャンネル」の開設と若年層向けイメージ戦略

そんな閉鎖的だった前進社が2017年に立ち上げ、世間を驚かせたのが公式YouTubeチャンネル前進チャンネルです。動画には20〜30代の若手活動家が登場し、明るい笑顔とフランクな語り口で日々の活動や食事風景、流行のカルチャーに触れながら「現代社会の生きづらさ」「非正規雇用の問題」「反戦デモの意義」などを語りかけます。

編集クオリティは一般的なYouTuberと遜色なく、コメント欄には「過激派とは思えないほど雰囲気が柔らかい」「楽しそうに共同生活している」といった好意的な書き込みも見受けられます。しかし公安関係者は「過激派特有の暗い暴力的イメージを払拭し、社会に不満を持つ無防備な若者を組織へ引き込むための極めて計算されたプロパガンダ」と分析しており、見かけの明るさに惑わされない警戒を呼びかけています。

公然活動の象徴・洞口朋子区議の誕生

中核派の現代戦略を最も象徴するのが、杉並区議会議員を務める洞口朋子氏の存在です。法政大学在学中に学生運動に身を投じ、中核派系の全学連活動家として名を馳せた彼女は、2019年の統一地方選挙（東京都杉並区議選）に完全無所属・新人として立候補。「中核派の活動家であることを公言した選挙戦」を展開し、3,275票を獲得して見事に初当選を果たしました。さらに2023年の区議選でも再選を果たしています。

彼女は街頭演説で「非正規雇用の撤廃」「児童館の廃止反対」「女性の労働環境改善」など、生活に密着した課題を熱心に訴え、共感を呼ぶ一方で、議会内では日の丸掲揚への反対や治安維持法制への激しい批判を繰り返しています。過激派であることを隠さずに地方自治体の議席を確保し、公然と活動資金や発言の場を得る手法は、組織の延命と新たな支持層開拓に向けた極めて実利的なアプローチと言えます。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「ただの左派リベラル」ではない理由

ネット社会における情報拡散の過程で、中核派に関しては数多くの誤解や混同が生まれています。物事の本質を見誤らないために、代表的な盲点を検証します。

誤解1：「日本共産党と同じ仲間である」という勘違い

政治に馴染みが薄い層から最もよく聞かれるのが「共産党と中核派はグルなのではないか」という誤解です。実際には両者は完全な仇敵関係にあります。

日本共産党は党の公式文書や機関紙『しんぶん赤旗』において、中核派や革マル派を一貫して「ニセ『左翼』暴力集団」と厳しく断罪しています。共産党から見れば、彼らの過激な暴力行為は「左翼運動や共産主義に対する世間の心証を悪化させる反革命的挑発者」にすぎず、歴史的にも激しい衝突を繰り返してきました。国政選挙や地方議会でも一切の協力関係はありません。

誤解2：「YouTubeで面白い配信をする無害な市民団体」という錯覚

「前進チャンネル」の軽妙な語り口だけを見ていると、「過激派というのは昔の話で、今は平和的に労働者の権利を訴えているだけではないか」と受け止めてしまいがちです。しかし、警察白書や公安調査庁の年次報告書『内外情勢の回顧と展望』によれば、彼らは過去の暴力闘争や警察官殺害事件を一度も総括・謝罪しておらず、現在も「革命軍」と呼ばれる非公然軍事組織の存在を否定していません。

表層的なメディア露出はあくまで「大衆化戦術」の一環であり、根本的な革命理論と組織の二重構造（公然活動と非公然活動の分離）は依然として温存されています。

【プロの結論】カルト的求心力の社会心理と関わるべきではない判断基準

なぜ情報が溢れる現代においても、高学歴の学生や真面目な若者が中核派のような組織に惹きつけられてしまうのでしょうか。社会学および心理学的な観点から分析すると、そこには現代社会の孤立と「疑似家族的共同体」の罠が明確に浮かび上がります。

現代の日本社会では、非正規雇用の拡大や希薄な人間関係、将来への閉塞感から、強い孤独感を抱える若者が少なくありません。そうした若者に対し、前進社のような共同体は「寝食を共にし、同じ大義に向かって全人格をぶつけ合える強固な居場所」を提供します。自他境界（心理的バウンダリー）が曖昧な人ほど、組織から「君は社会を変える重要な戦士だ」と全肯定されることで承認欲求を満たされ、自発的に組織へ隷属していく心理メカニズムが働きます。

しかし、一度その深層に入り込めば、私生活のプライバシーは剥奪され、外部社会との連絡は制限され、組織の意向に反する意見は激しい自己批判を迫られます。健全な市民生活と自立を守るために、以下の判断基準を心に留めておく必要があります。

• 安易に近づくべきではない人：
  • 社会への不満や孤独感を誰かに埋めてもらいたいと感じている人
  • 「世の中を根底から変える正義」に強く惹かれ、批判的思考を停止しやすい人
  • 他者との境界線を保つのが苦手で、集団の空気に流されやすい人
• 健全な関わりを維持できる人（研究者・報道陣等）：
  • 政治思想の背景や歴史的事実（内ゲバやテロの犠牲者）を客観的に把握している人
  • どれほど共感できる労働課題であっても、「暴力・非公然活動を肯定しない」という絶対的な一線を引ける人

【中核派とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派と日本共産党の決定的な違いは何ですか？
A1：日本共産党は議会制民主主義と現行憲法の枠組みの中で平和的に政権参加を目指す政党であるのに対し、中核派は議会制度そのものを否定し、大衆蜂起や実力闘争による国家権力の暴力的一挙打倒を掲げる極左暴力集団です。両者は長年激しく対立しており、協力関係は一切存在しません。

Q2：一般の市民が前進チャンネルを見たり、街頭デモを見学したりすると警察にマークされますか？
A2：単にYouTube動画を視聴したり、街頭デモを遠巻きに見学したりするだけで警察の監視対象（公安マーク）になることは通常ありません。ただし、集会で個人情報を署名簿に記入したり、機関紙の定期購読を契約したり、活動拠点に出入りしてカンパを渡すなどの直接的な接点を持つと、公安警察の情報収集の視野に入るリスクが高まります。

Q3：現在の中核派の主な資金源はどうなっているのですか？
A3：主な資金源は、専従活動家やシンパ会員からの「党費・同盟費」、機関紙『前進』の購読料（年間契約など）、集会でのカンパ、そして拠点内での印刷業務などの事業収入です。また、影響力を持つ一部の労働組合の活動費や、地方議員の報酬・政務活動費なども組織の維持に間接的に寄与していると指摘されています。

Q4：暴力的な歴史があるのに、なぜ今も法的に解散させられないのですか？
A4：日本国憲法が保障する「結社の自由」「表現の自由」が極めて厳格に守られているためです。破壊活動防止法（破防法）の適用も過去に議論されましたが、要件のハードルが非常に高く、団体解散命令までには至っていません。そのため警察は、違法行為（建造物侵入、公務執行妨害、偽名でのアパート契約など）を個別に摘発し、拠点を捜索することで活動を厳しく封じ込める手法をとっています。

まとめ：表の顔と裏の実態を見極め、安易な同調を避ける冷静な視点を

2026年現在の中核派は、YouTubeを通じた親しみやすい動画発信や地方議員の誕生など、表向きはかつての「血生臭い過激派」とは別物のような柔軟性を見せています。しかし、その根底にある基本理念は、国家権力の打倒と共産主義革命であり、過去の成田闘争や渋谷暴動事件、そして数多くの命を奪った内ゲバ殺人に対する根本的な謝罪や組織の解体はなされていません。

現代の若者が抱える生きづらさや労働問題、反戦への思いにつけ込む形で、過激派組織は巧妙にその間口を広げています。表面的な言葉の響きや親しみやすいキャラクターだけに惑わされることなく、その組織が辿ってきた血塗られた歴史と、公安当局が警戒を解かない本質を冷静に見極める視点を持つことが何よりも重要です。 （出典: 中核 派 と は（Yahoo!ニュース））